医師不足
主に地方の公立病院で医師不足による医療崩壊が叫ばれている。
日本国内の医師の総数は実は年間３～４千人程度増えている。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人数の方が多いからだ。ではなぜ医師は不足するのか。従来、地方の公立病院が医師を確保するには中央の大病院や大学病院などの「医局」からの派遣が頼りだった。ところが２００４年の「新医師臨床研修制度」の開始に伴い、新人医師は医局に所属することなく初期研修を受けることができるようになり、医局の人事権が弱体化することとなった。新人医師は多彩な症例の多い病院を選択する傾向が強くなり、薄給で下働きが多いとされる大学病院での研修を避けるようになった。これが大学病院の医師不足に拍車をかけ、大学病院が地方の病院に派遣していた医師を引き揚げる結果となったことが医師不足の一因である。
医師不足は在勤医師の超過勤務を引き起こし、体調を崩して辞めていくケースも多く悪循環を生み出している。また、外科・小児科・産科に至っては元々が過酷な勤務状態で、志望する医学生が減ってきている。救急車に乗った妊婦の急患の搬送先がなかなか決まらず、１時間以上もたらい回しになった事例は記憶に新しいが、今後もこういう事態が起きないとも限らない状況に危機感は募るばかりだ。
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