後期高齢者医療制度
７５歳以上の全ての日本国民が加入しなければならない医療保険制度。
高齢化が進むにつれ高齢者の医療費は増大しつづけ、平成１８年度推計での国民医療費３４兆円のうち高齢者の医療費は約１１兆円と、全体のおよそ３分の１を占めている。
これまでは高齢者の窓口負担を段階的に引き上げるなどの制度改革を行ってきたが、膨張する医療費の抑制には至らず、高齢者医療制度の抜本的な改革なしではいずれ財政的に破綻する恐れがあるとして、後期高齢者だけを対象とし、医療給付を独立で行うという、世界でも類を見ない新制度が導入されることとなった。
これまでの制度と大きく異なる点としては、老人保健法による高齢者医療制度では他の健康保険などの被保険者資格も同時に保持することが可能だったが、後期高齢者医療制度では７５歳以上になると、加入していた健保や国保を強制的に脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられる点や、徴収方法が年金からの天引きが原則となることなどである。被保険者の負担は１割で、その他の医療保険者が４割、そして残りの５割を国や地方自治体が公費として賄う仕組みになっているが、高齢化が進む中ではその他の医療保険者の中核となる現役世代の割合が少なくなることは目に見えており、国や地方自治体も財政的に厳しい状態で、すでに早い時期での見直しが必要との声も出ている。
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